日本の中小企業の数は約385万者とのデータがあります。これは4年前の調査時に比べ、実に80万者が減少した結果による数値です。80万という数字がどれほどのものか想像するのは容易ではありません。この数字をあえて例えるなら、政令指定都市の比較的小規模な都市の人口に匹敵すると言えば、ご理解いただけると思います。都市の人口が、4年間の間にゼロになってしまったことを意味するのです。

もちろん、この間に起業を志し、新たに会社を立ち上げた方もいるでしょうから、消え去った会社の数は80万を超えた数ということになります。会社がなくなれば、そこで働く従業員は働く場所を失い、新たな仕事を探さねばなりません。会社がなくなることは、従業員の家族の生活をも左右する極めて重大なことなのです。

アベノミクスという経済政策がとられ、何年もの月日が流れました。それでも、新たに創業する会社が大きく増えているという報道を耳にしたことはありません。会社がなくなるなら、それに見合うだけの会社が生まれるような政策を実行し、経済全体が活性化する仕組みを構築していく必要があります。
1億総活躍社会と言いますが、この言葉には無理があると言わざるを得ません。年金や医療制度が窮地に陥り、それを多くの国民の負担によって賄おうとするかのような施策に思えてならないという意見が新聞紙上に書かれていることもあります。 政治家は、国民の暮らしをよくするために働く、多くの国民はそう願っていると考えられます。

そんな日本をたくさんの企業が盛り上げてくれることを願ってやみません。企業経営ビジネスオンラインではビジネスの基本を知りたいすべての人たちのために情報発信するウェブサイトです。これから期待したい日本のものづくりのことやビジネストレンドについても発信していく予定です。このウェブサイトをきっかけに起業や日本のビジネスに興味を持ち、自ら行動するビジネスパーソンになっていただければ幸いです。

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